増改築の際も安心のアフターフォロー

NBCでは避難安全検証法を利用した建物の増改築に備えて、全てのデータを保管しいつでも対応できる体制を整えています。

避難安全検証法を利用した建物の増改築における注意点

「店舗を改装したいのだが、避難安全検証法が利用されているとなんだか面倒で」

避難安全検証法が施行されてから今年で17年(2017年6月現在)。避難安全検証法を利用した建物の増築や改装が多く行われるようになってきました。しかし、この際に「避難安全検証法の計算書が残っていない」「自社で設計された建物でない」などの場合に申請時の検証結果が確認できず、非常に困ったことになってしまいます。
部分的な改装であっても、確認申請が必要な場合には建物全体の検証を見直す必要が生じます。改装以外の部分についても元の設計との相違の有無や内容を確認し計算に反映しなくてはなりません。

また、この17年間に避難安全検証法自体にも変更がありました。特に注意が必要なのは「別棟扱い」です。
下図のように渡り廊下で2棟が接続される場合、別棟扱いにするか否かについてはそれまで明確な基準はなく主事判断で判定されていました。

ところが、2016年6月の告示695号で明確な基準が示されました。これにより、新築時は主事判断で良しとされたものが現状法規下では既存不適格とされるものが出てきます。例えば、別棟としていた建物を同一建物と扱うとなると階の避難終了時間が長くなり、避難安全性能を満たさなくなってしまうことがあります。そうなると改装部分とは全く関係のない部分まで煙伝播を見直す必要が生じます。つまり、階避難安全検証法では該当階全体を全館避難安全検証法では建物全体について改めて検証をやり直すという、いかにも面倒で納得できない作業を強いられることになります。

また、大型ショッピングセンターなどでは確認申請までは要らないような軽微な変更を行うことがよくあると思います。そういった建物の改装の際には、軽微変更をおこなった部分も含めて確認申請をする必要があります。部分的な改装だからといってその部分だけ検証チェックを行えばいいと考えていると、後でたいへんなことになってしまいます。

このように改装や増改築の際に避難安全検証法の計算書や記録等が無いと、申請時の検証結果が確認できずさまざまな問題が生じることが予想されます。

NBCでは建築防災コンサルティングを開始した2000年以降の全ての建物のデータを保管し、いつでもみなさまのサポートができる体制を整えております。
今後はお客様の建物のデータと避難安全検証計算システム『SED』(現在開発中)をセットにして配布することで、お客様ご自身でも変更チェックが可能になることを目指しています。

アフターフォローも任せて安心、ぜひNBCにご相談ください。
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