既存不適格建築物の増改築について

既存不適格建築物の増改築について

建築基準法は1950 年の制定以来大きな地震や火災などをきっかけになんども改正されてきました。
改正に伴い結果的に現行の建築基準法に適合しなくなってしまった建物を「既存不適格」と言います。
古い建物を増改築して確認申請を取得する場合には、現在の建築基準法に適合させる必要がありますが、建物が「既存不適格」となってしまっている場合には新たに排煙窓を設置するなど多大な費用がかかったり、物理的に適合させることが不可能な場合があります。

そのような問題点が避難安全検証法による建築防災設計をおこなうことで解決する場合があります。

古い建物を増改築して確認申請を取得する際にお困りでしたらぜひNBCにご相談ください。

おもな建築基準法の改訂を年表にまとめました。

年代 建築基準法改正 大きな地震 大きな火災 関連事項
1950年
(昭和25年)
建築基準法制定 耐震基準の導入 壁量の規定 避難階段規定の制定      
1959年
(昭和34年)
建築基準法改正 壁量の強化 防火規定の強化 (防火区画、面積区画、異種用途区画、壁・床貫通部の防火区画      
1963年
(昭和38年)
    東京都豊島区 池袋西部百貨店火災(死者7人)  
1964年
(昭和39年)
  新潟地震(死者26人) 東京都品川区株式宝組みか対馬倉庫爆発火災(殉職19人)  
1968年
(昭和43年)
  十勝沖地震    
1969年
(昭和44年)
告示第1728号付室の排煙設備の構造の制定 防火区画(竪穴区画)の規定     煙流動計算法の開発着手
1970年
(昭和45年)
一般居室の排煙設備設置規定の制定 一般居室の排煙設備構造規定の制定 物販販売店舗の避難階段、階段幅規定      
1971年
(昭和46年)
建築基準法改正 施行令改正 木造基礎はコンクリート造布基礎と規定 鉄筋コンクリート造りのせん断補強規定の強化 物販店舗の階段幅規定      
1972年
(昭和47年)
    大阪市千日デパートビル火災(死者118人)  
1973年
(昭和48年)
    熊本大洋デパート火災(死者103人)  
1977年
(昭和52年)
      2層ゾーンモデルの開発
1978年
(昭和53年)
  宮城県沖地震    
1980年
(昭和55年)
基準法施行令改正(新耐震)一次設計、二次設計の概念が導入      
1981年
(昭和56年)
建築基準法施行令改正(大改正) 新耐震設計法の導入 壁量の再強化     防災計画評定開始
1982年
(昭和57年)
    東京千代田区ホテルニュージャパン火災(死者33人) 防火総プロ
1983年
(昭和58年)
  日本海中部地震(死者104人)    
1989年
(平成元年)
    東京都江東区 超高層マンションスカイシティ南砂火災  
1990年
(平成2年)
    兵庫県尼崎市 長崎屋尼崎店火災(死者15人)  
1993年
(平成5年)
  北海道南西沖地震(死者202人)   防耐火総プロ
1994年
(平成6年)
    飯坂温泉・若喜旅館火災(死者5人)  
1995年
(平成7年)
建築基準法改正 接合金物などの奨励 建物の耐震改修に関する法律制定 阪神・淡路大震災(死者6434人)    
2000年
(平成12年)
建築基準法改正 地耐力に応じて基礎を特定 限界耐力計算の導入 性能評価による規定の導入-避難安全検証法      
2001年
(平成13年)
    歌舞伎町雑居ビル火災  
2004年
(平成16年)
  新潟中越地震    
2005年
(平成17年)
      耐震強度構造計算書偽装事件
2006年
(平成18年)
建築基準法改正 耐震改修促進法      
2011年
(平成23年)
  東北地方太平洋沖地震(死者1万8493人)    
2012年
(平成24年)
    広島福山市火災(死者7人)  
2016年
(平成28年)
  熊本地震(死者50人)    

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