建築基準法施行令 第129条の2(全館避難安全検証法)

建築基準法施行令 第129条の2(全館避難安全検証法)

(避難上の安全の検証を行う建築物の建築物に対する基準の適用)

建築物(主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られたものに限る)で、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたもの又は建設大臣の認定を受けたものについては、

  • 第112条第5項、第9項、第12項及び第13項(高層面積区画・竪穴区画・異種用途区画)
  • 第119条(廊下の幅)
  • 第120条(直通階段までの歩行距離)
  • 第123条第1項第一号及び第六号(避難階段・特別避難階段の構造)
  • 第123条第2項第二号(避難階段・特別避難階段の構造)
  • 第123条第3項第一号、第二号、第九号及び第十一号(避難階段・特別避難階段の構造)
  • 第124条第1項(物品販売業を営む店舗の出入り口の幅)
  • 第125条第1項及び第3項(物品販売業を営む店舗の階段の幅)
  • 第126条の2・3(排煙設備の設置)
    並びに第128条の5(第2項、第6項及び第7項並びに階段に係る部分を除く。)(内装制限)

の規定は、適用しない。

2 前項の「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの火災室で火災が発生した場合においても当該建築物に存する者(以下この条において「在館者」という。)のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。

3 第1項の「全館避難安全検証法」とは、次に定めるところにより、火災において当該建築物からの避難が安全に行われることを検証する方法をいう。

  1. 一 各階が、前条第2項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第1項の階避難安全検証法により確かめること。
  2. 二 当該建築物の各階における各火災室ごとに、在館者のすべてが、当該火災室で火災が発生してから当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間を、次に掲げる時間を合計して計算すること。
    1. イ 当該建築物の各室の用途及び床面積の合計に応じて建設大臣が定める方法により算出した火災が発生してから在館者が避難を開始するまでに要する時間(単位 分)
    2. ロ 当該建築物の各室の用途及び当該建築物の各室の各部分から地上への出口の一に至る歩行距離に応じて建設大臣が定める方法により算出した在館者が当該建築物の各室の各部分から地上に至るまでに要する歩行時間(単位 分)
    3. ハ 当該建築物の各室の用途及び床面積並びに当該建築物の各室の出口(地上に通ずる出口及びこれに通ずるものに限る。)の幅に応じて建設大臣が定める方法により算出した在館者が当該建築物から地上に通ずる出口を通過するために要する時間(単位 分)
  3. 三 当該建築物の各階における各火災室ごとに、当該火災室おいて発生した火災により生じた煙又はガスが、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて建設大臣が定める方法により計算すること。
  4. 四 当該建築物の各階における各火災室について、第二号の規定によって計算した時間が、前号の規定によって計算した時間を超えないことを確かめること。

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