建築防災にかかわる法律

主な建築に関する法律

日本国内で建物を建てるためには、建築基準法をはじめとしたさまざまな法律に従う必要があります。
主な建築に関する法律には以下のものがあります。

建築基準法:(建物を利用する利用者の生命を守るための法律)

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

消防法:(おもに消火・救助活動をおこなう消防隊員の活動を支援するための法律)

この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

建築安全条例:(各地域行政毎に定められる法律)

各地域行政ごとに建築基準法に付加して定められる条例

例)

・東京都建築安全条例
就寝用途および多人数を収容する用途の建物には原則として行き止まり状の廊下を設けてはならない。
など。
・兵庫県神戸市火災予防条例
ホテルや病院や老健施設、または共同住宅のうち一定規模以上の建物の全周にはバルコニーを設置しなければならない。
など。

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