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特定防火設備一号・二号・その他扉とは　［200305kokuji001］

Ｑ	告示で示される令112条第14項第一号・二号に適合する扉とはどのような扉ですか。また「その他扉」とは、その他全ての扉のことをいうのですか。
Ａ	特定防火扉とは従前の甲種防火戸で、一号扉は防煙性能が無いもの、二号扉とは防煙性能があるもに相当します。「その他扉」とは、一号、二号に相当しない扉全てのことを指します。 特定防火設備の構造は平成12年建設省告示1369号に示されます。 また、一号扉の構造は平成12年建設省告示1370号、二号扉の構造は平成12年建設省告示1371号に示されます。
	平成12年建設省告示1369号
	特定防火設備の構造方法を定める件 　 　 　 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項の規定に基づき、特定防火設備の構造方法を次のように定める。 　 　 　 第一 通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間加熱面以外の面に火炎を出さない防火設備の構造方法は、次に定めるものとする。 　 一 骨組を鉄製とし、両面にそれぞれ厚さが〇・五ミリメートル以上の鉄板を張った防火戸とすること。 　 二 鉄製で鉄板の厚さが一・五ミリメートル以上の防火戸又は防火ダンパーとすること。 　 三 前二号に該当する防火設備は、周囲の部分（防火戸から内側に十五センチメートル以内の間に設けららた建具がある場合においては、その建具を含む。）が不燃材料で造られた開口部に取り付けなければならない。 　 四 鉄骨コンクリート製又は鉄筋コンクリート製で厚さが三・五センチメートル以上の戸とすること。 　 五 土蔵造で厚さが十五センチメートル以上の防火戸とすること。 　 六 建築基準法施行令第百九条第二項に規定する防火設備とみなされる外壁、そで壁、塀その他これらに類するものにあっては、防火構造とすること。 　 七 開口面積が百平方センチメートル以内の換気孔に設ける鉄板、モルタル板その他これらに類する材料で造られた防火覆い又は地面からの高さが一メートル以下の換気孔に設ける網目二ミリメートル以下の金網とすること。 第二 第一（第六号及び第七号を除く。）に定めるもののほか、防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくりとし、又は定規縁若しくは戸当りを設ける等閉鎖した際にすき間が生じない構造とし、かつ、防火設備の取付金物は、取付部分が閉鎖した際に露出しないように取り付けなければならない。 附 　則 　 1 この告示は、平成十二年六月一日から施行する。 　 2 平成二年建設省告示第千百二十五号は、廃止する。
	平成12年建設省告示1370号
	防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件 　 　 　 　 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第十四項第一号、第百二十九条の十三の二及び第百三十六条の二第一号の規定に基づき、防火区画に用いる防火設備等の構造方法を次のように定める。 　 　 　 　 第一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百十二条第十四項第一号イからハまでに掲げる要件（ハに掲げる要件にあつては、火災により煙が発生した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。）を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。 　 一 面積が三平方メートル以内の常時閉鎖状態を保持する構造の防火戸で、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するもの（以下「常時閉鎖式防火戸」という。）とすること。 　 二 次に掲げる基準に適合する構造の防火戸とすること。 　 　 イ 随時閉鎖することができること。 　 　 ロ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、当該戸に近接して当該通路に常時閉鎖式防火戸が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下である構造の防火戸とすること。 　 　 ハ 煙感知器又は熱煙複合式感知器、連動制御器、自動閉鎖装置及び予備電源を備えたものであること。 　 　 ニ 煙感知器又は熱煙複合式感知器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 　 　 　 〜　略　〜 第二 令第百十二条第十四項第一号イからハまでに掲げる要件（ハに掲げる要件にあつては、火災により温度が急激に上昇した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。）を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。 　 一 常時閉鎖式防火戸とすること。 　 二 次に掲げる基準に適合する構造の防火戸とすること。 　 　 イ 第一第二号イ及びロに掲げる基準に適合すること。 　 　 ロ 熱感知器又は熱煙複合式感知器と連動して自動的に閉鎖する構造のものにあつては、次に掲げる基準に適合すること。 　 　 　 〜　略　〜 第三 令第百十二条第十四項第一号イ及びハに掲げる要件（ハに掲げる要件にあつては、火災により煙が発生した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。）を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。 　 一 常時閉鎖式防火戸とすること。 　 二 第一第二号イ及びハからトまでに掲げる基準に適合する構造の防火戸とすること。 第四 令第百十二条第十四項第一号イ及びハに掲げる要件（ハに掲げる要件にあつては、火災により温度が急激に上昇した場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであることに限る。）を満たす防火設備の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。 　 一 常時閉鎖式防火戸とすること。 　 二 第一第二号イ並びに第二第二号ロ及びハに掲げる基準に適合する構造の防火戸とすること。 附 　則 　 この告示は、平成十二年六月一日から施行する。
	平成12年建設省告示1371号
	防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件 　 　 　 　 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第十四項第二号、第百二十六条の二第二項及び第百四十五条第一項第二号の規定に基づき、防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を次のように定める。 一 建築基準法施行令（以下「令」という。）第百十二条第十四項第二号に掲げる要件を満たす防火設備又は令第百四十五条第一項第二号に掲げる要件を満たす防火設備の構造方法は、次に定めるものとする。 　 イ 昭和四十八年建設省告示第二千五百六十三号第一に定める構造方法 　 ロ 防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分が相じやくり、又は定規縁若しくは戸当りを設けたもの等閉鎖した際にすき間が生じない構造で、かつ、防火設備の取付金物が、取付部分が閉鎖した際に露出しないように取り付けられたもの（シャッターにあつては、内のり幅が五メートル以下で、別記に規定する遮煙性能試験に合格したもの又はシャッターに近接する位置に網入りガラスその他法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を固定して併設したもので、内のり幅が八メートル以下のものに限る。）とすること。 二 令第百十二条第十四項第一号イ及び第二号ロに掲げる要件を満たす防火設備の構造方法は、次に定めるものとする。 　 イ 昭和四十八年建設省告示第二千五百六十三号第三に定める構造方法 　 ロ 前号ロに定める構造方法 附 　則 　 この告示は、平成十二年六月一日から施行する。

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